衆議院選挙は公示後、初めての週末を迎え、各党の代表が街頭などで支持を呼びかけました。

自民党・岸田総裁「経済ですからどんどんと大きくしなければいけない。できるだけ地方に、できるだけ皆さん１人ひとりの所得や給料を引き上げるという形で、多くの皆さんにその成長の果実をしっかりと実感してもらう、こうした経済政策を進めていきたいと思ってます」

立憲民主党・枝野代表「しっかりと（ＰＣＲ）検査をする、しっかりと水際対策をする、そのことによってリバウンドを止める、第６波を防ぐ、私たちは具体的に提案をしています。いまだに変えられない。そんな政府を皆さん変えようじゃありませんか」

公明党・山口代表「０歳から高校３年生の年代まで、子供一人当たり１０万円相当の給付をやろう、これが公明党の子育てのための大事な施策です。子供たちに元気を出して、これからの日本を背負って頑張ってもらいたい」

共産党・志位委員長「９年間の安倍・菅政治、日本を本当にひどくしてしまったと思います。弱肉強食の新自由主義はもう終わりにしましょうよ。命と暮らし最優先の政治に切り替えようじゃありませんか」

日本維新の会・松井代表「今令和の時代に昭和のままの日本の役所の体制・姿勢では、これは成長することもありません。皆さんがたの負担が軽減されることはありません。我々は大阪でそれを実行してきました」

国民民主党・玉木代表「給料が上がる経済を実現しようと、これは明確にこれを掲げているのは、与野党の中でも我が党だけだと思います。そしてこの経済政策に対する期待を全国回ってますけども非常に各所で聞きます」

れいわ新選組・山本代表「景気を上向かせるためには、ここをしっかり手厚くしていく、お金を使いやすくしていかなきゃならないのに、ここに対して消費が冷え込むようなことしかやってないんです。働き方が壊された、収入が減った、そればかりか買うたびに罰金とられるという消費税によって、この国の消費はどんどん落ち込んだ」

社民党・福島党首「社民党は生活再建のために、この３年間消費税ゼロ、そしてこの３年間４８４兆円の内部留保に課税をして、そのお金を使うそのことを打ち出しています」

ＮＨＫ党・黒川選対本部長「私たちＮＨＫ党はとにかくインターネットの新しい時代なんだから、それらをうまく活用してなるべくお金がかからない選挙をやって、それによって国民にうそをつかない政治、国民をだまさない政治をやっていくんだと、そこが中心にございます」