中国政府は８日、民間企業が報道関連の事業に参入することを禁止する方針を明らかにしました。さらなる情報統制の強化で、政権への批判を抑え込む狙いがあるとみられます。

これは、中国の国家発展改革委員会が公表したもので、新聞やテレビ、ネットメディアなどの報道事業に民間企業が参入してはならないとしています。

また、民間企業が政治、経済、外交や、重大な社会問題などを発信することも認めないということで、今月１４日まで意見を募集するとしています。

中国では、経済分野などで既存の共産党系メディアとは異なる視点で情報発信する民間のネット企業が成長を続けていますが、習近平指導部は今後、さらなる情報統制の強化で世論をコントロールし、政権への批判を抑え込む狙いがあるとみられます。