経済産業省は、電力の安定供給源として、世界的に需要が高まる液化天然ガス（ＬＮＧ）について話し合う国際会議をオンラインで開きました。会議では、「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を用いて削減した二酸化炭素を企業間で取引できる仕組みづくりを目指すことが確認されました。

液化天然ガス（ＬＮＧ）による火力発電は、石炭火力の約半分しか二酸化炭素を排出せず、比較的環境への負担が少ないとされてきました。しかし、石炭火力より少ないとはいえ、二酸化炭素は排出されるため、世界的な脱炭素の潮流の中で、新規のＬＮＧ開発への投資に陰りが見えていると指摘されています。そのため、再生可能エネルギーへ移行する際に、安定的なエネルギーとして利用されているＬＮＧの供給が脅かされるのではとの危機感が持たれています。

こうした中、注目されているのが、二酸化炭素を回収し貯留する技術です。この技術は「ＣＣＳ」と呼ばれ、石油やＬＮＧの採掘時や火力発電所などで発生する二酸化炭素を回収して地下深くに閉じ込めるものです。しかし、「ＣＣＳ」技術の導入コストは高く、ＬＮＧを開発する企業にとって、資金をどうまかなうかが課題となっています。

５日、オンラインで開かれた国際会議「ＬＮＧ産消会議」では、来年３月までに「国際排出権取引協会」と共に、三井物産や石油メジャーなど数十の企業や団体が協力して、二酸化炭素の削減量の測定方法などについて、枠組みを決めていくことが確認されました。

この企業間の二酸化炭素取引の枠組みをつくることで、ＬＮＧを採掘する企業が「ＣＣＳ」技術によって削減した二酸化炭素の量を、脱炭素化を目指す企業などに売却。その売却益をＣＣＳの導入資金などにあてられるように、取引の環境を整えるのが狙いです。

また、ＬＮＧの製造から販売までに、どのくらいの温室効果ガスを排出しているかの算定方法などが国際的に統一されていないことも課題のひとつとされています。会議では、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が中心となって、温室効果ガスの排出量の測定方法などのルールをつくっていくことも確認され、将来的な国際標準化としたい考えです。