就任から一夜あけ、岸田総理大臣は５日朝、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行いました。

岸田総理はバイデン大統領に続いて、オーストラリアのモリソン首相と電話会談を行うなど、早速、首脳外交をスタートさせました。

岸田総理「日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、ともに取り組んでいく、こうしたことを確認いたしました」

会談では、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が、尖閣諸島に適用されることを確認しました。

一方、岸田総理は４日夜、衆議院選挙を今月３１日投開票の日程で行うことを表明しましたが、野党側は、臨時国会で本格的な質疑をした上で選挙を行うべきだとして、予算委員会の開会を求めています。

岸田総理は５日朝、記者団に予算委員会を開かない理由を問われましたが、これまでの安倍政権や菅政権と同様に、「国会が決めるべきこと」とした上で、所信表明演説や代表質問を通じて、政府側も野党も考え方を説明できるとの認識を示しました。

立憲民主党など野党４党は、現金授受疑惑で、かつて閣僚を辞任した自民党の甘利氏が幹事長に就任したことを受け、「国会での説明が必要だ」として検証チームを立ち上げ、関係省庁などからヒアリングを行いました。

野党側は、甘利幹事長の参考人招致など臨時国会で説明を求めていく方針です。