コロナ禍からの経済再生に今、必要なのは何か？　経団連に加盟する企業のトップたちに、岸田次期政権への要望を聞きました。

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東日本旅客鉄道・冨田哲郎会長「ワクチンパスポートとか、移動に対するインセンティブ、モチベーションを高めていただきたい。我々、受け入れる運輸業界、観光業界も感染防止対策。やはりきちっとした対応をした上で受け入れる。“ＧｏＴｏキャンペーン”まだまだ感染拡大のリスクある中ですから、状況を見ながらだと思う」

ＡＮＡホールディングス・片野坂真哉社長「ここでコロナの感染をしっかりと抑えていくことと、経済の再生の両立だと思う。ずっと水の中に国民がいるような状態で、少し感染が収まったら、お店やレストラン、観光の旅館とか飛行機も、お客さんの収入が入って稼ぐ期間が必要。ずっと水面下にいるのと息継ぎをしていくと、大きな違いだと思う」

三井物産・安永竜夫会長「しっかり海外に遅れないように（経済）活性化させていかなきゃいけない。そのためには、デジタルとグリーン、足元の供給体制の確立とあわせて、将来的なニュートラルに向けたイノベーションを両立させることが必要」

ＥＮＥＯＳホールディングス・杉森務会長「再生可能エネルギーにしてもそうだが、これをどんどん導入するとなると、かなりコストがかかるということになる。それがどういう影響があるのか、しっかり国民に知らせる必要があるし、原発もそうなんですけれど、真正面から問いかけるというか、発信することが必要」

ユーグレナ・出雲充社長「（主要国の中で）日本だけコロナでスタートアップに対するリスクマネーと、そのサポートその支援が少なくなってる国なんです。ここを岸田総裁に変えていただかないと、日本が成長することは不可能だと思う」