１９都道府県への緊急事態宣言などについて、政府は、今月３０日の期限をもって全ての地域で解除することを、まもなく正式に決定します。

政府は、２８日午後５時から対策本部を開き、１９都道府県への緊急事態宣言と８つの県へのまん延防止等重点措置について、今月３０日の期限で解除することを決定します。

解除後は自治体の判断により段階的に制限が緩和されることになります。飲食店については、認証をうけた店は午後９時まで、受けていない店は午後８時までの営業として酒の提供も可能にします。

これに先立ち菅総理大臣は国会で「ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備する。感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と、日常生活の回復の両立に取り組む」と述べました。

決定後、菅総理は午後７時から最後の記者会見に臨む予定です。