来週３０日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、解除するかどうか、来週２８日に決定する方向で調整しています。

政府は現在、緊急事態宣言を東京、大阪など１９の都道府県に発出しています。政府関係者によりますと、新型コロナの新規感染者数や療養者などが減少傾向にあることなどから、政府は今月３０日の期限で宣言を解除することも視野に検討しています。

ある政府関係者は「政府としては全ての地域を解除して、次の政権に引き継ぎたいが、専門家の意見次第だ」と述べる一方、政府高官は、「沖縄と愛知は厳しいかもしれない」と話しており、引き続き慎重に検討する考えです。

菅総理大臣は来週２８日に対策本部を開き、解除するかどうか正式決定した後、総理として最後の記者会見を開く方向で調整しています。