立憲民主党は、衆議院選挙に向けた政権公約の第３弾として農業者支援などを盛り込んだ地域政策を発表しました。

立憲民主党の枝野代表は１９日、新潟県の視察先で農業者らと話し合い、「地域を守り、地域を活かす」とした公約の第３弾を発表しました。

立憲民主党・枝野代表「しっかりと一次産業を守っていくには、規制するところは規制するし、単純な競争だけの世界ではない、そういう価値観の転換をして、農政を中心に一次産業をしっかり守っていきたい」

公約第３弾では、農業者の収入安定のため、旧民主党時代に導入され、安倍政権下で廃止されていた農業者戸別所得補償制度を復活させることや、コロナ禍で外食需要が減り、コメの価格が下落する中、政府備蓄米の枠を広げることで需給バランスを安定させ、米の価格を維持する策などを打ち出しました。

また、漁業においては、収入安定化策や水産資源の管理強化、林業では、環境保護と林業振興を政府主導で一体的に行うことなどをうたっています。