自民党の総裁選挙で、４人の候補者が日本記者クラブで討論会にのぞみ、新型コロナウイルス対策などについて議論を交わしました。

河野ワクチン担当相「来年になると生後６か月の赤ちゃんから打てるワクチンというのが出てくる。簡易検査キット、これを安く大量に政府が後押しをして、しっかり検査ができる体制をつくらなければいけない」

岸田前政調会長「コロナウイルス変異のスピードが速く、ゼロにすることは難しいと考えます。しかしながら、通常に近い社会経済活動は取り戻すことができると思いますし、それを目標といたします」

高市前総務相「ワクチン、また治療薬の国産化に向けてしっかりと投資を行っていくこと。それから現在お困りの事業主体、生活困窮者の方をお守りするために大胆な財政出動を行います」

野田幹事長代行「重症化予防のためには、早期発見、早期治療、今、酸素ステーション、抗体カクテル、様々な取り組みがありまして、さらにはステロイド等もいろんな治療が確定してきています。まずはしっかりとその受け皿をつくること」

消費税の増税について、岸田氏は「１０年程度は上げることは考えない」と述べた上で、河野氏に対し、年金の最低保障部分の財源に消費税を充てるのであれば「具体的に何％上がるのか示すべきだ」と迫りました。

河野氏は、具体的な税率を示さなかったものの「抜本的な改革をやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」と強調しました。

高市氏は、新型コロナ対応で医療体制の確保に向け国が必要な措置を命令できるよう、来年の通常国会に法案を提出したいとの考えを示しました。

一方、野田氏は、準医療機関の「サブホスピタルを国がつくり、医療をしっかりと提供することが肝要だ」と述べました。