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45歳定年制 経済同友会代表幹事“反対”

2021年9月14日 17:46
45歳定年制 経済同友会代表幹事“反対”

「45歳定年制」をめぐり経済界で議論が続いています。

サントリーHD・新浪剛史社長「(定年を)45歳にすると30歳代、20歳代でみんな勉強するんですよ。自分の人生、自分で考えるようになると」

先週、経済同友会のセミナーでサントリーHDの新浪社長が発言した「45歳定年制」。定年が早まれば働き手も定年後に向けて研鑽(けんさん)し、個人にとっても経済にとってもプラスになるとの考え方ですが、経済同友会の櫻田代表幹事は反対の姿勢を示しました。

櫻田氏は定年制を維持する一方、成果で処遇の決まる「ジョブ型」など、多様な働き方が必要としており、実際櫻田氏がトップをつとめるSOMPOホールディングスでは部長以上は立候補制でミッションが達成できなければ異動を促されます。

別の経営者からは「定年制度そのものを廃止すべき」との意見も出ており議論が活発化しています。