経済同友会はコロナ禍からの経済回復などについて、経済人およそ４０人が参加する集中討議をオンラインで開催しました。科学的根拠に基づいて、経済再生を加速すべきという意見が相次ぎました。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「経済対策をうったわけですが、他のＧ７に比較しても（経済回復は）緩慢。今度こそ強い危機感、覚悟をもって日本を変えていかなければ、日本は三流国に転落してしまうのではないかと」

櫻田謙悟代表幹事はこのように述べた上で、政府はワクチン接種証明の活用や、社会活動の回復を迅速に進めるべきとの見解を示しました。

また、政府のコロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎氏も会議に出席し、ワクチン接種を努力義務にして、接種率をあげるのが緊急事態宣言の繰り返しを避けるためにも有効との見方を示しました。また、緊急事態宣言が延長されたことについて、松屋の秋田社長は次のように述べました。

松屋・秋田正紀社長「（延長は）残念ですが、今回で最後にしてほしいという思いは強く持っているが、百貨店業界にもかなり感染者が販売員さんとかにも出て、ご迷惑、ご心配をかけたが対策もかなりしっかり各社やっているので」

その上で、海外でワクチンの接種証明の活用が広がったことが、接種率の引き上げにつながったという事例を紹介し、ワクチンパスポートや陰性証明の活用を進めるよう政府に求めました。

一方、サントリーホールディングスの新浪社長は、政府が国民の行動制限を１１月に緩和すると打ち出したことに対して「１１月ではなくもっと早く開始すべきだ」と訴えました。

サントリーＨＤ・新浪剛史社長「１１月なんて我々の業界としてはとんでもないと思っている。早くやらないと、ある意味アナキズム（無政府状態）になっている。聞かないんですみんな言うこと」

経済界はコロナ禍が長く続くとの認識の上で、感染拡大を防止しながら経済回復と成長を目指したい考えです。