緊急事態宣言の期限まで、あと４日となりました。宣言解除の基準や「ワクチン接種証明」の活用方法など、詳しい内容がわかりましたのでお伝えします。

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■緊急事態宣言の延長　９日決定へ

緊急事態宣言が出されているのは東京などの首都圏や大阪、福岡などの２１都道府県です。また、まん延防止等重点措置が出されているのは１２県です。いずれも期限は１２日までとなっています。

政府は、首都圏の４都県を病床のひっ迫状況などから緊急事態宣言を延長する方向で調整しています。愛知など東海３県と、大阪など関西３府県も延長を検討しています。延長期間は、２週間から３週間程度となる見通しです。

■緊急事態宣言「解除」の新たな基準は

こうした中、８日、分科会が開かれ、専門家らが宣言解除の基準について提言をとりまとめました。

政府分科会・尾身会長「（“宣言”解除の基準について）新規の感染者数の増減を考慮することは当然ですけど、それ以上に、この医療のひっ迫の状況を重視することに今回合意をいたしました」

その内容は、宣言解除については、「新規陽性者の数が２週間ほど継続して安定的に下降傾向にあること」が前提となっています。

今回はより医療のひっ迫度を重視することになりました。具体的には、「全体の病床使用率と重症患者向けの病床使用率が５０％未満」、さらに、「自宅療養者の数と療養などを調整している人数が、大都市では１０万人あたり６０人程度に向かって減少していること」も求められます。

例えば６日時点の数値ですと、東京の病床使用率は全体が６６％、重症が国の基準で９５％となっていて、１０万人あたりの自宅療養者や調整している人は、７日は１２２人となっています。宣言解除には、ほど遠く厳しい状況が続いていることがわかります。

■東京の「自宅療養者」８月に急増

東京では新型コロナウイルスの感染者が７日まで１６日連続で、前の週の同じ曜日の人数を下回っていましたが、依然、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいます。

７日は新たに１６人が亡くなったことが確認されましたが、このうち２人が自宅療養中でした。

１人は４０代の男性です。軽症とされて、先月３０日には熱が下がり回復傾向とみられていましたが、先月３１日に親族が自宅を訪問したところ、亡くなっていました。脳と肥満の基礎疾患があり、ワクチン接種はしていなかったということです。

もう１人は８０代の女性です。無症状でしたが、先月３０日に亡くなっているところを発見されました。

こうした中、東京都７日、が新たなデータを公表しました。

東京都内で、去年１２月から先月までの間、自宅療養中の死者は６８人でした。このうち高齢者施設を自宅としている入所者を除きますと、３２人が亡くなっています。

この３２人の方が、いつ亡くなったのかの人数を月別で見てみますと、２１人が先月に集中していることがわかります。第５波の医療体制のひっ迫が影響した可能性があります。先月の２１人のうち、およそ６割は５０代以下だったということです。

■感染が拡大したのはどんな場所か

東京の施設別で、３人以上の感染者の発生件数を見てみます。施設の種類を、第３波の１月と第５波の７月で比べてみますと、発生件数はそれほど大きな差はありませんが、施設別で見ると大きな違いがわかります。

「飲食店」は６件から２３件に、「企業」は２２件から１１７件、「学校」は２２件から５６件に大きく増えました。私たちの生活に身近な施設で増えています。

一方、「医療機関」は、１月は５６件でしたが、７月は５件と大きく減っていて、ワクチン接種の効果とみられています。

■「ワクチン接種証明」の活用方法は

一方、８日の分科会では、秋以降の生活に関わることも話し合われました。それがワクチン接種証明の活用方法です。西村大臣は次のように述べました。

西村経済再生相「年内にはスマホに搭載する電子交付を開始するとして、検討を進めているところです。さらに利用が広がることが想定されます」

年内にもワクチン接種証明のオンライン発行が可能になるので、国内で活用できる環境が整うと言われています。

「どういう場合に接種証明を活用するか」も議論されました。政府の原案では、店舗やイベント会場など感染リスクの高い場所に入る時に、条件として接種証明の提示を求めることも可能だとしています。

病気などの理由でワクチンを接種できない人もいます。その際は、「ＰＣＲ検査の陰性証明など、代わりの手段を用意することも重要」としています。

一方で、ワクチン接種は任意です。接種していないことを理由に解雇や退職を勧めること、また就職や入学などにワクチン接種を条件とすることは、「不当な差別にあたる可能性が高い」としています。こういう視点も今後、重要になってきます。

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緊急事態宣言が繰り返されて、日常生活への影響が長引いています。秋以降の行動制限の緩和への議論が始まっていますが、ワクチンの接種状況や、これまでに得られた科学的なデータを踏まえて慎重に検討してほしいところです。

（２０２１年９月８日午後４時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）