７日の東京株式市場では、日経平均株価がおよそ５か月ぶりに一時３万円を超えました。

３日に菅総理大臣が退陣の意向を表明して以降、株価は上がり続けています。今後の値動きについて、市場関係者の間ではさらなる期待と冷めた見方が交錯しています。

東京市場は６日に引き続き、取引開始直後から多くの銘柄で買い注文が広がり、日経平均株価は一時３万円を超えました。今回の株価の上昇は、菅総理大臣が退陣の意向を示して、次の総理の経済政策への期待が高まっていることが大きな要因です。

ある市場関係者は「菅総理ではなくなることで、与党が選挙で議席を減らさずに政局を安定運営できそうだというだけで、当面市場には安心感が広がる。早ければ今月中にも３万２０００円も見えるかもしれない」との観測まで示しています。

一方で別の市場関係者は「総裁選の候補者が打ち出す政策次第では、期待がしぼむこともある」と冷ややかな見方を示しています。

菅総理が退陣の意向を表明してからの上げ幅は、一時１５００円を超えました。この期待感は本物なのか、また、政局次第で一瞬でしぼんでしまうものなのか、政局を横目に見ながらの相場は当面続きそうです。