今月１２日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐり、政府は首都圏の４都県などについて、延長する方向で調整に入りました。延長期間は、２週間から３週間程度を検討しています。

政府は現在、緊急事態宣言を２１都道府県に発出していますが、複数の政府与党幹部によりますと、この内、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県について、新型コロナの新規感染者数や病床のひっ迫状況などから、今月１２日までの期限を延長する方向で調整に入りました。

また、愛知、岐阜、三重の東海３県と大阪、京都、兵庫の関西３府県についても、延長を検討しています。

菅首相は、今月２９日の自民党総裁選挙後に総裁を退任します。政府高官は「宣言を１か月間延長すると新しい首相が解除を判断することになる。まずは菅政権が判断できる今月末、ギリギリまで延長すると思う」として、延長幅は２週間から３週間程度となるとの見通しを示しました。

政府は現在、１２の県に対して今月１２日を期限にまん延防止等重点措置を適用しています。

政府は９日にも対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除するかどうか、決定する方針です。