ロシアのプーチン大統領は、北方領土などで外国企業が投資した場合に免税を認める特別区を創設すると発表しました。

それによりますと、日本を含む外国企業が北方領土などで投資をした場合、法人税などの主な税金が１０年間免除されます。

北方領土を巡っては日露両政府が共同経済活動による協力を話し合ってきましたが、交渉は難航しています。

ロシア側としては、中国や韓国など外国企業の参入につながる新たな案を示すことで、日本側をけん制する狙いです。