今年４月から６月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でプラス１．３％と、２期ぶりのプラス成長となりました。

内閣府が発表した今年４月から６月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて０．３％のプラスでした。年率に換算するとプラス１．３％で、２期ぶりのプラス成長となりました。

個人消費は４月には一部持ち直したものの、その後、再度宣言が発出されたため旅行や飲食関連などサービス業が落ち込み、前期比プラス０．８％と伸び悩みました。

一方、専門家は先行きについて、宣言が続くほど人々がコロナ慣れして外出を控えるなどをしなくなり、今後は消費もそこまで冷え込まないのではないかとしています。

西村経済再生相「感染を抑えようとしているわけでありますけれども、まさに若者を中心として旺盛な消費意欲をひしひしと感じている。非常に複雑な思いであります」

西村経済再生相は、まずは感染を抑えることを最優先とする考えを示しました。