アメリカのバイデン政権が台湾への武器売却を決定したことについて、中国政府は「中米関係と台湾海峡の平和と安定を損ねた」などと猛反発しました。

アメリカのバイデン政権は４日、台湾に対して総額７億５千万ドル、日本円でおよそ８２０億円相当の武器を売却することを決めました。バイデン政権としては初めてのことになります。

これに対して中国外務省は５日、声明で「台湾独立を目指す勢力に誤ったサインを送り、中米関係と台湾海峡の平和と安定を深刻に損ねた」と強く反発しました。「断固反対する」とした上ですでにアメリカ側に厳正な抗議を申し入れたとしています。

また「情勢の発展に応じて正当で必要な対抗措置を断固としてとる」と述べ、アメリカに対してこれ以上台湾情勢への関与を強めないよう警告しています。