政府は、首都圏の３県と大阪に緊急事態宣言を発出することなどを専門家らに諮っています。

宣言の対象地域を拡大はするものの、政府の案は具体性に欠け手詰まり感が漂っています。

新規感染者の数が過去最多を更新する中、政府は埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪に緊急事態宣言を発出することを専門家らに諮っています。また、東京と沖縄に発出されている宣言についても延長する方針で、いずれも来月３１日までとしています。

そのほか、感染拡大の傾向がみられる北海道、石川、京都、兵庫、福岡については、まん延防止等重点措置を適用する方針です。政府の案では、外出の自粛を呼びかけた上で、外出する必要がある場合には普段行動している人と少人数で行動するよう呼びかけています。

また、夏休みをひかえ、北海道・沖縄に向かう飛行機の搭乗客への検査にも重点を置く方針です。しかし、政府の案にはそれ以上の新たな具体策はほとんど示されず、専門家も感染が急拡大する中、「宣言の区域や期間を広げるだけでは感染を減らす力はあまりない」と話しています。