新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、緊急事態宣言を首都圏の３県と大阪に発出することなどを決定します。専門家は強い危機感を示しているほか、国会では、野党がオリンピックの中止を求めました。

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田村厚労相（３０日午前）
「今までとはまた違った新たな大変恐ろしい局面に入ってきておる」

３０日朝、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を専門家に諮問した政府。

政府方針は、了承されたものの専門家からは…

基本的対処方針分科会　竹森俊平氏（３０日午前）
「相当、危機的な状態になる可能性があるということを考えて」

さらに、ロックダウンのための法改正の是非についても議論すべきとの声もあがりました。

政府分科会の座長を務める尾身会長は…

基本的対処方針分科会　尾身会長（３０日午前）
「今の危機感が共有されていないから、いま何が起きているのか、一体どうして医療ひっ迫なのか、ということを含めて、しっかりとしたワンボイスでメッセージを出すことが重要」

改めて、政府から“一貫した強いメッセージ”が必要だと訴えました。

感染拡大への危機感の一方で、高齢者の感染や人流は減っていることを強調してきた菅首相。

２９日、記者からも…

Ｑ．政治側の危機意識が伝わらないのではとの指摘が（専門家の）会議で出たそうだが

菅首相（２９日）
「それはいろんな取り方があるんでしょうけれども、今まで一番してる部分がワクチンによって大幅に減少したということは事実でありますから、そうしたことをやはり示していくことも私どもの仕事だと思います」

こう反論した菅首相ですが、自民党内からは…

自民党議員
「国民とコミュニケーション取らないとだめなのに、全然、官邸側からそういうアクションがない。まずいよ」

国会では野党からも…

共産党　塩川鉄也議員（３０日午後）
「菅総理は、感染拡大の危機感を共有していないのではないですか」

西村経済再生担当相（３０日午後）
「必要に応じて関係閣僚集まって議論もしながらですね、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有しているところであります」

共産党　塩川鉄也議員
「国民に行動抑制を求めているときに、矛盾したメッセージとなっている五輪は、今からでも中止すべきではないでしょうか」

西村経済再生担当相
「多くの人がご協力いただいて自宅で観戦をして応援をされてる。今の足元の夜間の人流減少にはつながってきているというふうに思います。他方、この感動をしたままの高揚感で活動が活発になるとですね、これはちょっとしたスキで感染が広がるということでありますので、こうした危機感をですね、しっかりと共有をしていきたい」

（２０２１年７月３０日午後４時５０分ごろ放送　「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」より）