原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る裁判で、国が県と広島市に上告する意向を伝えたことがわかりました。

広島高裁は１４日、「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとする８４人の原告全員を「被爆者」と認定し、県と広島市に「被爆者健康手帳」の交付を命じました。

関係者によると、２３日午後、広島市役所で厚生労働省と法務省の審議官、県の田辺副知事、広島市の小池副市長による４者協議が行われ、国側が上告する意向を伝えたということです。

一方、県と市は、国側に上告の断念と対象地域の拡大を改めて求めました。

上告期限は今月２８日で、上告するか否か、引き続き協議するということです。