アメリカやＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などは１９日、中国によるサイバー攻撃を一斉に非難しました。アメリカ政府はさらに、今年３月に明らかになったマイクロソフトへのサイバー攻撃にも、中国政府が関与したと断定しています。

アメリカのブリンケン国務長官は声明で、中国の情報機関である国家安全省が、ハッカーの育成などを通じてサイバー攻撃を支援してきたとして、「アメリカと世界の国々は、サイバー空間を不安定化させる無責任で破壊的な行動の責任を中国に負わせる」と強く非難しました。

ＥＵも同じくサイバー攻撃を非難する声明を発表したほか、日本政府も、声明を「強く支持する」としていて、各国が連携して中国に強い圧力をかけた形です。

また、アメリカ政府は、今年３月に明らかになったマイクロソフトのソフトウエアへのサイバー攻撃について、中国の国家安全省が関与したと断定しました。

別の海外へのサイバー攻撃に関与したとして、司法省が国家安全省の関係者４人を起訴したことも発表しています。