アメリカのバイデン政権が、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与する中国企業と取引をやめるよう、企業や個人に求めたのに対して、中国政府は猛反発しています。

バイデン政権は１３日、企業向けに新たな指針を公表し、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与する中国企業と、製品の調達や投資で関係を持つことは「重大な法的リスクがある」と警告しました。ウイグル関連の製品を、サプライチェーンから排除する狙いがあります。

これに対し、中国外務省は１４日の会見で「アメリカは陳腐なうそを繰り返しているだけだ」と批判しました。また、「アメリカこそ人種差別など反人道的犯罪が続いている」とした上で、「新疆を利用して、中国を弾圧しようとする企みは失敗するだけだ」と猛反発しています。