自治体での接種で使用される新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンの、７月後半の供給量は、輸入量の大幅減にともない、自治体が希望する量の３分の１程度にとどまることが明らかになりました。

厚生労働省は、第１０クール（７月１９日の週と２６日の週）に、全国の自治体に対し、合わせて１万６００箱、およそ１２４０万回分のファイザー製ワクチンを供給すると発表しました。

ファイザー製ワクチンの今月の輸入量は、６月に比べて、３割近く減る予定ですが、自治体は、政府の要請に従って、高齢者への接種、さらにはそれ以外の年齢の人への接種計画も早めているため、各自治体が希望する量はむしろ増えていて、第１０クールでは全国の希望量はおよそ３４２０万回分にのぼり、希望の３分の１程度しかワクチンが供給されないことになります。

政府は、第１０クールの１２４０万回分のうち、９３６万回分について、都道府県別の割り当てを示し、東京都には、およそ１０１万回分配分されるということです。東京都内の市区町村からはおよそ３９６万回分の希望が出されていましたので、供給は希望の４分の１程度にとどまります。

さらに、東京都が示した各自治体への配分量をみると、たとえば千代田区は、およそ１万６４００回分の希望に対し、およそ５８５０回分にとどまり、区の担当者は「接種計画に支障をきたしかねない」と懸念を示しています。また、豊島区は接種対象者に対し「予約を８月以降にしてほしい」と呼びかけるなど、各自治体は、作りあげた接種計画の見直しや住民への説明を迫られる厳しい事態となっています。

なお、政府は、先月末までに、全国に配送したファイザー製ワクチンはおよそ１億回分で、高齢者が２回接種出来る量については、すでに送ってあると説明しています。