中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス当局が「ユニクロ」など４社の捜査を始めたことについて、中国外務省は「強制労働はでっち上げだ」と反発しました。

フランスの司法当局は先月末、「ユニクロ」のほか、「ザラ」を展開するアパレル大手などに対し、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪を隠匿した疑いで捜査を始めました。

捜査は、強制労働に関わる素材が使われた疑いがあるとの告発を受けたものですが、中国外務省の報道官は２日の会見で、「強制労働はアメリカなど、ごく少数の国や反中勢力がでっち上げたウソだ」と反発しました。

その上で、「悪知恵を絞って中傷すれば、かえってより多くの消費者が品質の良い新疆綿を認識することになる」と、皮肉をこめて批判しました。