菅首相は、新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの職域接種などについて関係閣僚と協議しています。

東京などに適用されているまん延防止等重点措置については、政府内に来月１１日の期限を延長する案も出ています。政権幹部は、東京の新規感染者が増加傾向にあることから「解除しようとしても専門家が反対する。解除しにくい」と述べ、延長もやむを得ないとの考えを示しています。一方で、重症化率などは下がってきているため、首相周辺は「判断が難しい。かなりの議論になる」と指摘しています。

また、延長した場合、東京オリンピックの観客上限の再検討が必要になりますが、政権幹部は上限を１万人から５０００人に減らして観客を入れる意向を示しています。ただ、複数の政府関係者はさらにチケットを再抽選することは難しいとして、無観客を主張しており意見が分かれています。

申請の受け付けを一時休止しているワクチンの職域接種については、政府内では受け付けの再開は難しいとの見方が強まっています。政権幹部は「職域接種で２０００万回上乗せできたから十分貢献した」と話し、再開しなくてもいいとの考えを示しました。このあと河野ワクチン担当相が今後の方針を示す見通しです。