アメリカのバイデン大統領と議会上院の超党派のグループは２４日、８年間で１３０兆円あまりのインフラ投資計画で合意に達しました。大統領は「雇用を生み出し、中国などと２１世紀の競争を行うためだ」と意義を強調しました。

バイデン大統領は、ホワイトハウスに与野党の上院議員を招き、５年間で９７３０億ドル、８年間で１兆２０００億ドル、日本円で１３０兆円あまりのインフラ投資計画で合意しました。

交通機関や道路、橋の整備、電気自動車や通信網などに投資する計画です。

バイデン大統領「合意によって数百万人の雇用を生み出す。２１世紀の競争に向けインフラの近代化を行う」

バイデン大統領はインフラ投資計画について、「われわれは中国などと２１世紀の競争を行っている」「問題は、民主主義が専制主義に対抗できるかどうかだ」「今回の投資は、この競争のための大きな動きになる」などと意義を語りました。

今後、議会で関連法案の成立を目指すことになります。