五輪の観客数は「上限１万人」と決まりましたが、開会式は例外として「２万人」で検討されています。大会関係者は観客とは別の扱いで、一般客より多く参加するため、１万人では収まりません。４０００人以上がチケットを手放すことを迫られそうです。


■開会式「例外」２万人のワケは…

有働由美子キャスター
「東京オリンピックの観客数は『すべての会場で上限１万人』と決められましたが、例外がありそうです。開会式だけは、上限を２万人とすることを検討していることが分かりました。なぜ開会式は例外なのでしょうか？」

小野高弘・日本テレビ解説委員
「一般客に加えて、ＩＯＣやスポンサーなど大会関係者の席も必要で、全体で１万人では到底収まらないからです。関係者の席がどのくらいか、確認しましょう」

「これまでに予定していたのは、ＩＯＣや各国要人などチケットなしでも入れる枠が７３００人、スポンサーや大会関係者に販売される分が１万５００人、一般客９３００人で合計は２万７１００人でした」

有働キャスター
「一般客よりも大会関係者の方が多いのですね」

小野委員
「そこで、まず大会関係者の分について、７３００人を６０００人に、１万５００人を９０００人にそれぞれ減らそうとしましたが、今のところ、約１０００人ずつしか減らせていません。この先、一般客もふるい落とすことになりそうです。スポンサーに販売される９０００人分には、スポンサーが組んだツアー客など５０００人がいて、一般客の９３００人と合わせると１万４３００人になります。これを抽選で１万人以内に絞るということです」


■ネット上では「五輪貴族」と皮肉

「２１日の５者協議で、組織委員会の武藤事務総長は『（全体として）２万人よりは少なくなる』『すべての競技会場で大会運営に関係する人たちは主催者であって、観客ではないという観点から、１万人とは別に考える』といっていました」

「これを受けてネット上では、『大会関係者は優遇されてまるで“五輪貴族”だ』と皮肉った声も多くなっています」

「この背景について、ＪＯＣに長く勤めた春日良一さんは『ＩＯＣや競技団体はオリンピックを支える主体で、開会式に参加するとなった場合はそれを否定できません。スポンサーもオリンピックを支え、選手などへのサポートもしています。その中で、開会式に参加したいのだろうと思います』と話します。一方で、『やはり開催地の人々にオリンピックを感じてもらうことが大事』とも指摘しています」

有働キャスター
「開会式というとやはりオリンピックの顔で、すべてのメッセージがそこに込められています。今回、誰のための何のためのオリンピックかということが大きく問われていますので、安全・安心と矛盾したメッセージにならないように、是非していただきたいです」

（６月２１日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）