政府は１０都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県以外は解除する方針を専門家の分科会に諮り、了承されました。

分科会は２時間半にわたって行われ、東京の宣言を解除するかどうかをめぐって議論が紛糾しました。

政府は、現在１０都道府県に発出されている緊急事態宣言について、沖縄県を除く９都道府県で今月２０日の期限で解除する方針を諮り、１７日午前、了承されました。

このうち、北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の７都道府県については、まん延防止等重点措置に移行し、広島・岡山については適用しない方針です。沖縄の緊急事態宣言は、来月１１日まで３週間延長する方針です。

分科会委員・舘田一博氏「東京に関して、解除本当にしてもいいのかをもう一度考える必要があるんじゃないかという意見が出されて」

最終的に尾身会長から、リバウンドの兆候が出たら躊躇なく緊急事態宣言の発出などの強い対策を打つといった条件付きで解除が了承されたということです。

また、酒類の提供については条件付きで緩和します。

重点措置に移行した東京・大阪などの地域では、営業時間を午後８時までとし、感染対策を徹底している店には酒類の提供を午後７時まで認める方針です。