通常国会は、１５０日間の会期を終え閉会しました。

新型コロナウイルス対応に追われた国会でしたが、与野党でかみ合わない議論が続き課題を残しました。閉会を受け、与野党は衆議院選挙に向けて動き出しました。

この国会で政府・与党は菅首相肝いりのデジタル庁設置法などを成立させる一方、自民党一強の長期政権によるおごりや緩みが目立ちました。緊急事態宣言中に飲み歩く与党議員が相次いだことに加え、政治とカネをめぐり元法相の河井克行被告ら自民党出身の国会議員が相次いで起訴され、辞職しました。

一方、野党側は新型コロナウイルス対策で政策を提案しましたが、国民の間に浸透せず支持率は低迷したままです。野党幹部は、菅首相の質問に正面から応えず用意した回答を繰り返す答弁から、この国会を「無反応国会」と振り返りました。２年ぶりの党首討論でも菅首相は正面から応えず、また、枝野代表も突っ込んで問いただすこともなく、双方が自らの主張をするだけの議論にとどまりました。

菅首相は９月に衆議院を解散するとの見方が強まっています。与野党にはかみ合った議論を行い、衆議院選挙までに国民に選択肢を示すことが求められます。