Ｇ７サミット（＝主要７か国）首脳会議が首脳宣言で台湾問題などを盛り込んだことについて、イギリスにある中国大使館は「中国を意図的に中傷し内政に干渉している」などと強く反発しました。

Ｇ７の首脳宣言では初めて台湾情勢を明記し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港をめぐる人権状況について懸念を示しています。

これに対し、イギリスにある中国大使館は談話を発表し、「中国を意図的に中傷し内政に干渉している。アメリカなど一部の国々の悪辣（あくらつ）なたくらみがさらにあらわになった」と猛反発しました。その上で、「中国は断固として国家の主権と安全、発展の利益を守る」として、これらの問題で一切妥協する考えがないことを強調しました。