イギリスのコーンウォールで開かれているＧ７（＝主要７か国）首脳会議で、菅総理大臣は、中国をめぐる問題について深い懸念を表明しました。現地から佐藤正樹記者が中継で伝えます。

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サミット２日目の１２日は、中国をめぐって活発な議論が交わされています。菅総理のほかにも、複数の首脳が中国を名指しして問題提起したということです。

軍事面や経済面で圧力を強める中国については、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題、新型コロナウイルスへの対応などについてＧ７各国の間で不信感が高まり、サミット最大のテーマの一つとなっていました。

１２日の議論では、複数の首脳が中国を名指しして問題提起したほか、菅総理も中国による東シナ海・南シナ海での一方的な行動、人権状況や、不公正な経済活動などについて深い懸念を表明しました。

その上で菅総理は、中国には「Ｇ７として連携して行動すべきだ」と訴えました。

また、アメリカ政府は先ほど、Ｇ７各国が中国に対抗するため、途上国のインフラ整備支援で連携する新たな構想の立ち上げで合意したと発表しました。

ただ、Ｇ７の中でもドイツやイタリアは中国との経済的な結びつきが強く、気候変動問題で中国の協力を得るために圧力をかけすぎるべきではないとの声もあがるなど、各国の間の温度差も浮き彫りになってきています。

最終日の１３日に出される予定の首脳宣言の中で、中国についてどう表現するのか。Ｇ７各国首脳のギリギリの調整が続けられます。