憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が１１日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、駅の構内や商業施設などに、投票所を設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

これまで、立憲民主党などの反対で採決が先送りされていましたが、先月、「ＣＭ規制」などについて「施行後３年をめどに検討し、必要な措置を講ずる」とする付則を加えた立憲民主党の修正案を、自民党が受け入れたことから、１１日の成立に至ったものです。

改正法は２０１８年に国会に提出されてから、およそ３年を経て成立しました。自民党は今後、憲法改正に向けた議論を本格的に進めたい考えですが、立憲民主党などは「ＣＭ規制などの議論を優先するべきだ」としていて、国会での議論が進むかは不透明な情勢です。