去年７月に開かれた東芝の株主総会を巡り公正に行われていたかを調査していた第三者委員会が「公正に運営されたものとは言えない」とする報告書を公表しました。

去年７月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる投資ファンドが、取締役の選任についての株主提案を行いましたが否決されました。

この総会の運営が公正だったかをめぐり、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表しました。報告書では、東芝はこの提案を妨げようと経産省と連携し、議決権の行使について「投票行動を変更させる交渉を行うよう事実上依頼した」などとして「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけました。

東芝はこの報告に対し、「今後、中身を精査し検討して、後日方針を決めていく」と述べています。また、経産省は「今日報告書が発表されたものと承知しています。内容については確認中です」とコメントしています。