政府は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長する方針を専門家らに諮り、了承されました。

飲食店への時短や酒類の提供自粛などを継続するほか、大型商業施設の時短要請も維持するとしています。さらに、政府の案には、感染状況によって自治体の判断で施設の休業など独自の措置を要請できることが明記されました。

首都圏３県や岐阜、三重に適用しているまん延防止等重点措置についても期限を来月２０日まで延長する方針です。

また、会議では、感染力が強いとされているインド株への対策強化が議論されました。具体的には、水際対策としてインド株が広がっている国からの入国者を１０日間、ホテルなどにとどめるようにすべきとの意見などが出ました。

分科会の委員は「変異株への懸念もある中、現段階での解除はまだ早い」とする一方、「解除後、リバウンドを避けるためどういう形で対策を行っていくべきかも議論する段階だ」と指摘しています。