政府は緊急事態宣言の期限を来月２０日まで延長することを専門家らに諮っています。中継です。

医療体制のひっ迫や変異株の急速な拡大が続く現状に専門家からは「延長はしょうがない」との声が上がっています。

政府は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長する方針を専門家らに諮っています。

飲食店への時短や酒類の提供自粛などを継続するほか、大型商業施設の時短要請も維持するとしています。さらに政府の案には感染状況によって自治体の判断で施設の休業など独自の措置を要請できることが明記されました。

首都圏３県や岐阜、三重に適用しているまん延防止等重点措置についても期限を来月２０日まで延長する方針です。

また会議では感染力が強いとされているインド株への対策強化が議論されています。具体的には水際対策としてインド株が広がっている国からの入国者を１０日間ホテルなどにとどめるようすべきとの意見などが出ている模様です。

分科会の委員は「変異株への懸念もある中、現段階での解除はまだ早い」とする一方、「解除後、リバウンドを避けるためどういう形で対策を行っていくべきかも議論する段階だ」と指摘しています。