政府は緊急事態宣言の期限を来月２０日まで延長することを専門家らに諮っています。

医療体制が依然ひっ迫する中、専門家からは、延長はやむを得ないとの意見があがっています。

西村経済再生相「医療提供体制が全体として非常に厳しい状況にある。緊急事態宣言措置を延長する必要があるというふうに考えております」

政府は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ、来月２０日まで延長する方針を専門家らに諮っています。

飲食店への時短や酒類の提供自粛などを継続するほか、大型商業施設の時短やイベントの開催制限も維持するとしています。さらに今回、政府の案には、感染状況によって自治体の判断で大型施設の休業などさらに強い措置を要請できることが明記されました。

首都圏３県や岐阜、三重に適用しているまん延防止等重点措置についても期限を来月２０日まで延長する方針です。

分科会の委員からは「変異株への懸念もある中、まだ感染者数が下がりきっていない、現段階での解除はまだ早い」と延長の判断に理解を示す一方、「解除後、リバウンドを避けるため、どういう形で対策を行っていくべきかも議論する段階だ」と指摘しています。