政府は５月の月例経済報告で、経済の現状について「一部に弱さが増している」として、判断を下向きに修正しました。

政府は、５月の月例経済報告で、景気の総括判断について「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増している」とし、ことし２月以来、３か月ぶりに下向きに修正しました。

３回目の緊急事態宣言による飲食店や、大型商業施設の休業や時短営業で、サービス業を中心に個人消費が落ち込んだことが最大の要因です。今後、ワクチン接種が進めば、外出などの動きが戻り、消費が回復することが期待されるとしています。

また、先行きについては「持ち直しの動きが続くことが期待される」としながらも、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」との見通しを示しました。