政府は、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している世帯に対して、最大で３０万円を支給する新たな支援金制度を作る方針を固めました。

政府与党関係者によりますと、新たな支援金は、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、ハローワークで求職しているか、生活保護を申請中で、預貯金が１００万円以下の世帯に対して支給され、金額は最大で３０万円だということです。

支援金の申請は７月から８月末まで受け付ける予定で、単身世帯には１か月あたり６万円、２人世帯には８万円、３人以上の世帯には１０万円が、それぞれ３か月間支給されます。

一方、すでに生活保護を受給している場合は、支援金の対象外になるということです。