２０日夜、東京・銀座。通りには人の営みがほとんど感じられませんでした。「出会いの聖地」とも言われ、大人の男女がつどっていた「銀座コリドー通り」。それがコロナの影響で閑散としていました。

このあたりの飲食店で１０年近く商売をしている森本さん。

森本店長「全然違いますね。さみしいです。こんな姿になってしまって」

森本さんが働く淡路島料理の店、売り上げはコロナ前と比べて８割減に。メニュー表には、無料を示す「０円」が並んでいました。

森本店長「お食事を楽しんでもらうのがメインですので、アルコール提供ができなくなってから、ソフトドリンク飲み放題を（無料で）している。銀座の街がすごく静かになってしまっている。今後本当に戻ってきてくれるのか、という不安はありますね」

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人が減った街がある一方で、２０日、都の専門家が“危惧”したのは。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師「連休後の都内の主要繁華街における、夜間および昼間の滞留人口が増加。十分に新規陽性者数が減少しないまま、人流や人と人との接触機会が大幅に増加すれば、（感染者数は）再び増加する可能性が高いと考えております」

２０日夜も渋谷駅前には、雨にもかかわらず多くの人。夜の繁華街では、緊急事態宣言３週目の今月８日から１５日までの人流が、その前の週に比べて１１．９％増えたということです。

２０日、都内の感染者数は８４３人。７日連続で前の週を下回りましたが、都の担当者は「感染者がピークアウトしたとはまだ言えない」と慎重な見方を示しています。

東京都・小池知事「今も緊急事態宣言真っ最中です。ご協力お願いします」

政府高官は２０日夜、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月３１日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。

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２０日、北海道や沖縄で過去２番目に多い感染者を確認。全国では５７２１人で、累計で７０万人を超えました。

緊急事態宣言に追加するよう、国に要請している沖縄県。

沖縄県・玉城知事「今回の急速な感染拡大には、ＧＷに人の流れが増えたこと、変異株の影響もあると考えられています」

実際に土産物店では…。

土産物店「ＧＷは、通常時よりは全然人は増えてました。沖縄に行ったことを伝えられないというか、（土産は）自分用にだけ買うとか」

多くの“お忍び観光客”が訪れていたといいます。

そして２０日夜、政府の方針が明らかになりました。政府が宣言に追加する方針を固めたのは沖縄県。期限は、次の日曜日から来月２０日まで。一方で、岐阜県については宣言追加を見送り。また愛媛県の「まん延防止措置」を２２日、解除する方針です。

菅首相「特に沖縄県においては、飲食店に対して酒の提供を停止するなど感染拡大防止のためにしっかり取り組んでほしい」

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酒の提供ＮＧとなれば、懸念されるのがある“沖縄独自の文化”への影響。

沖縄県のステーキ店「那覇では１０００円でステーキを食べられる店舗が多い。別のお店でお酒を飲んで、ステーキでシメるという流れがございます」

こちらの店では以前は、酒のあとの“シメのステーキ”が売り上げのおよそ２０％を占めていたといいます。

沖縄県のステーキ店「お酒を飲みに出かけなくなると、シメるというきっかけがなくなりますので、売り上げの減少に間接的につながる。（シメのステーキは）楽しみの１つでありますので、はやくどうにかしてほしいですね」

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一方、２０日、明らかになったのは。

横浜市立大学・山中竹春教授「１年後も９７％の方が、感染阻害に　必要な量の中和抗体は保有していると」

横浜市立大学の研究チームが、感染した２５０人の血液を調べたところ、再感染を妨げる「中和抗体」が、１年たってもおよそ９７％の人に残っていたということです。

また、感染した人の血液を使って変異ウイルスでも調べたところ、イギリス型でおよそ８４％、インド型でおよそ７５％でした。研究チームは、ワクチンを接種した人の中和抗体が半年後、１年後、どうなるかについてもみていきたいとしています。

（５月２０日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）