政府は、感染が急拡大している沖縄県に緊急事態宣言を出す方針を専門家らに諮っています。

感染が抑えられず宣言地域の拡大が続いています。ワクチン接種の遅れに、専門家からは体制の稚拙さを指摘する声も上がっています。

政府は２１日午前１０時現在、９都道府県に出ている緊急事態宣言について、新たに沖縄県を加える方針を決め、専門家らに諮っています。期間は５月２３日から来月２０日までとします。

一方、宣言の発出を要請していた岐阜県については、今回は対象としない方針です。

専門家からはこれまで、ワクチン接種をめぐる政府の対応の遅さや自治体との連携不足を指摘する声も上がっていました。専門家会議の委員の一人は日本テレビの取材に対し、「政府の計画性のなさが接種の遅れの一番の原因だ。もっと前に計画をたて対応できる人材を確保しておくべきだった」「予約システムなども、自治体任せにするのではなく、政府がモデルケースを示さなくてはいけない」と政府の対応の甘さを指摘しました。

感染収束に向けたカギとなるワクチン接種。政府には、接種を迅速に進め、感染収束への道すじを示すことが求められます。