新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１６日から９都道府県に拡大された緊急事態宣言。沖縄県は１７日に開いた県の対策本部会議で、宣言の対象地域とするよう国に要請する方向で検討を始めました。

一方で、その宣言の効果にさっそく不安を感じてしまうほど、いつもとほぼ変わらぬ朝を迎えた北海道札幌市。北海道では１７日、新たに３７２人の感染を確認、うち２１０人が札幌市です。

同じく緊急事態宣言中、福岡市の繁華街・天神近くでは、公園を閉鎖するバリケードのすぐ近くで路上飲みをする男性の姿がありました。

２０代男性「めっちゃ気持ちいいですね、今マジで。（Ｑ．何本ぐらい飲みました？）１０本ぐらいです。こういう柵があるけど、ぶっ壊して座ればいいんです」

緊急事態宣言中のごく一部の地域で気のゆるみが見られたものの、１７日、東京の感染者数は４１９人と、３度目の緊急事態宣言期間中では最も少ない人数になりました。都の担当者は、「ゴールデンウイーク中に外出自粛を守ってくれた成果が出ている」と話しています。

その東京では、“独自の対策”へと乗り出す自治体があります。墨田区では、先月から行っているイギリス型の検査に加え、感染力と毒性がより強いとされているインド型の変異ウイルスについても、１３日から区内の民間検査会社で独自に検査を開始しました。

一方、“水際対策の最前線”成田空港の検疫では…。

成田空港検疫所・田中一成所長「（インドからの入国者）お一人お一人に対して検査を実施する。全体の検疫官の負荷というものは、間違いなく増えています」

インド型など変異ウイルスへの対応で検疫官の負担は日に日に増すばかりです。

成田空港検疫所・田中一成所長「例えば今、待機施設でホテルを使っていますけど、検疫官がホテルマンのようなこと（案内）をしているわけで、お手伝いいただける業者さんがいないかとか考えたりします」

市中への感染拡大を食い止めるためには、民間企業などの力も必要だと訴えています。