デジタル庁の創設が柱の「デジタル改革関連法」が成立しました。

法律はデジタル改革の司令塔として、ことし９月にデジタル庁を創設することなどが柱で、はんこが必要な行政手続きの削減なども盛り込まれています。

また、民間や行政機関などでバラバラだった、個人情報保護法を一本化し、データを官民で広く共有、活用することを目指すものです。

審議では、与野党から個人情報の漏えいや目的外使用への懸念が指摘され、政府に個人情報保護の強化などを求める決議が付けられました。