緊急事態宣言の期限まであと１週間。大阪・梅田の人出は感染拡大前と比べておよそ８割減、東京・渋谷もほぼ半減しました。一方、感染拡大前とほぼ同じ人出で推移している場所も。効果的に人の動きを抑制する方法はあるのでしょうか。１週間後の宣言解除は…

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■宣言の期限まであと１週間、人出が変わらない場所も

有働由美子キャスター
「緊急事態宣言の期限まであと１週間です。専門家も、人との接触は去年の宣言の水準、つまり、『８割減にできる限り近づけて』と言っていますが、実際にどれだけ皆さんの頑張りが現れているのか、みていきたいと思います」


小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク
「その８割減、ほぼ達成しているところがあるんです。人出の推移を示したグラフで感染拡大前比べると、今回の宣言が出てからガクンと人出が下がり、目標ともいえる８割減にほぼ到達しています。それが大阪・梅田です。一方、８割減には届いていませんが、ほぼ半分近くまで下げているのは、東京・渋谷です」

「もう一つ興味深いのは、感染拡大前とほぼ同じ人出で推移している場所もあります。緊急事態宣言が出ている場所ではないんですが、東京の隣、神奈川の川崎駅。東京から多摩川をわたったすぐ先にあるんです。東京は休業しているから、多摩川をわたって川崎に行こうと。駅直結の大きな商業施設もありますし、そういう人もいるんですね。実際、データでみても川崎を訪れる３割弱の人は、神奈川県外から訪れている方、ということがデータでも明らかなんです」


■データをいかして人出を抑制する方法は

有働
「こうしたデータをもっと効果的にいかして人の動きを抑制する方法ってないんでしょうか」


落合陽一・筑波大学准教授（「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」パートナー）
「例えばＧｏｏｇｌｅ検索をすると、いまでもリアルタイムに人の混雑情報を提供していますが、あまり人の流れが変わらないというのは、その通りだと思います。情報があっても、受け止める側の意識の問題であって、実際に調べて行動する人は少ないのかなと思います。ただ、混雑状況を反映して店舗がお店を閉じる目安、免罪符にする使い方はあると思います。ただし、補償がちゃんとされることが必要ですが」


■１週間後に宣言解除できるのか、厳しい意見

有働
「大阪も東京も人の流れが減って、そろそろ効果が出てきてほしいところですけど、これで１週間後に宣言解除できるのかどうか…」


小野
「その点、ある政府高官は、『もう少し様子はみたいが、感染者数は減っていない。このままでは、解除するのは難しい』と話しています」

「感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授は、『ゴールデンウイークで人が県外にも動き、宣言が出ていないエリアでも今月の後半には深刻な状況になってくる可能性』『東京は５月中に１日に２０００人ぐらいまで行くだろう。一人ひとりの抑制がきけば６月に下がり始める』と」


落合
「僕は繁華街に住んでいるんですが、人の減りが去年より極めて少ない。だから、イヤだけど緊急事態宣言が延びるのかなという気持ちで、覚悟は決めています」

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有働
「宣言を延長するにしてもしないにしても、いま頑張っているたくさんの人たちの思いをどうつなぐのか、休み明けまでに政府と自治体が何を呼びかけるのか、重要になってきます」

（５月４日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）