立憲民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案をめぐり、ＣＭ規制などを、改正案の施行後３年をめどに検討することを盛り込んだ修正案を、与党側に提案しました。

国民投票法改正案については、２０１９年から野党側が採決を拒んできましたが、去年１２月、自民党と立憲民主党は今の国会で、「何らかの結論」を得ることで合意しています。

２８日、立憲民主党は、改正案の施行後３年をめどに、インターネット規制やＣＭ規制など、必要な法制上の措置を講じることを盛り込んだ修正案を、与党側に提案しました。

立憲民主党の山花憲法調査会長は「テクニカルな改正だけではなく、投票の公平さに関わるものも決着をつけるべき」とした上で、この修正案に与党側が応じない場合、採決に応じない考えを示しました。

これに対して、自民党幹部は「修正案を出すということは、審議は尽くされているということ。与党案と野党案を、それぞれ採決すればいい」と述べ、あくまで来月６日に採決を行いたいとの考えを示しました。