３度目の緊急事態宣言に伴う商業施設などへの休業要請について、東京都は、独自の取り組みとして、床面積の大きさにかかわらず、映画館や劇場などの施設に対しては休業の協力を求める方針を固めました。

緊急事態宣言に伴い、政府の対処方針では、人が集まる床面積の合計が１０００平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行うことになっていますが、東京都は、人の流れを徹底して抑え込むため、床面積の大きさにかかわらず小規模の映画館や劇場などの施設にも休業の協力を求めます。

パチンコ店やゲームセンター、スポーツジムなどにも休業を要請します。

また、政府は、大型施設のテナントに一日２万円の協力金を支給しますが、都はこれに上乗せして、期間中、休業した事業者に３４万円を支給することも分かりました。

さらに、都立学校では、期間中は部活動を中止します。