郵便局が、充電設備などを備えた地域の脱炭素の拠点になります。

日本郵政グループと東京電力グループは、脱炭素化推進のために提携することで合意しました。郵便局で配達用の車やバイクを電動化するほか、設置した充電設備を使って地域の住民が電気自動車を充電できるようにします。

今年の秋ごろから静岡と栃木にある２局で実証実験を行い、その後、全国の郵便局に展開していく方針です。