中国のＩＴ企業「テンセント」の子会社が３月に楽天の株式の３．６５％を保有する株主となったことから、政府が安全保障上の観点から注視していくことがわかりました。

メッセンジャーアプリなどを世界で展開する中国の巨大ＩＴ企業、テンセントグループの子会社が、３月に楽天グループの株式３．６５％を保有する株主となっています。

政府は、通信関連など安全保障上重要な日本企業に外資が１％以上、出資する場合、事前に届け出ることを義務づけています。ただ、純粋な出資の場合などは事前届けの例外となっています。

政府は、テンセントの出資が安全保障上問題がないか、注視していく方針です。

一方、楽天グループは「テンセントの子会社からの投資は純投資」で「業務提携の予定はない」とコメントしています。さらに、「楽天と株主の間で情報は遮断されていて、情報が流出するなど懸念されるような事態にはならない」としています。