新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府は、大阪府などに３度目の緊急事態宣言を出す方向で調整しています。ただ、宣言で休業を要請する対象をどこまでひろげるのかについて、自治体との調整が難航しています。

◆“宣言”発出は待ったなしの声

新型コロナウイルスへの対応にあたるため、今月３０日からのインド・フィリピン訪問を中止する意向を固めた菅首相。

菅首相「（感染拡大に）強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識をいたしております。また大阪府から緊急事態宣言の要請がなされており、状況を精査し対策の中身も早急に検討して判断をしてまいります」

大阪に加え、東京や兵庫にも３度目の緊急事態宣言を出す調整を進めています。

こうした中、専門家からは、“宣言”発出は待ったなしとの声があがっています。

政府分科会・尾身会長「踏まなきゃいけないプロセスもあると思いますが、（宣言は）なるべく早くやった方がいいと思います」


◆“宣言の中身”めぐり足並みそろわず

大型連休を前に、調整を急ぎたい政府ですが──

西村経済再生担当相「より強い措置を集中的にやる必要があると考えているので、専門家の意見も聞いて検討を急ぎたい」

西村経済再生相が急ぎたいと述べた宣言の中身をめぐって、自治体と政府の足並みがそろっていないのです。

そのひとつが“休業要請の対象”。２２日にも宣言を要請する東京都の小池知事は、カラオケ店などの遊興施設や、生活必需品を除く商業施設への休業要請を政府に提案しています。

大阪府の吉村知事は、休業要請の対象を飲食店だけでなくテーマパークや百貨店にもひろげたい考えです。

大阪府・吉村知事「ショッピングモール、デパートの休業要請について、人出を抑制することが僕はいま必要な時期だと思っています。これを府の考えとして、いま国と協議をしています」

しかし、政府内からは、「百貨店に休業要請なんてしたら、お金（協力金）が大変なことになる」「対象施設の線引きがかなり難しい」などの声が上がっています。

こうした中、京都府も国に緊急事態宣言を要請する方針を固めました。政府は２１日夕方、あらためて関係閣僚らによる会合を開き、具体策を詰める予定です。