政府が東京オリンピック・パラリンピックに向け開発を進めている海外からの入国者の健康情報などを管理するアプリについて、平井デジタル改革担当大臣は機能を縮小する方針を明らかにしました。

「統合型健康情報等管理システム」、いわゆる「オリパラアプリ」は政府が海外からの入国者の健康情報などを一元管理するためのものです。

ことし夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは海外からの一般観客は受け入れないことを決めたことに伴い、政府はアプリの仕様などの見直しを検討してきました。

平井大臣は１６日の会見で、「ビザや観客の入場にかかる顔認証など不要となる機能を整理したので委託先と契約変更について調整を始めている」と述べ、機能を一部縮小することを明らかにしました。

アプリの開発などにはおよそ７３億円の予算がかけられる予定でしたが、今回の機能縮小に伴って圧縮される予算額については、「精査中だ」としました。

政府は６月中のアプリ運用開始を目指しており、オリンピック・パラリンピックの後も海外からの観光客用として活用したい考えです。