日本政府が福島第一原発の処理水を海に放出する方針を決定したことについて、韓国の自治体では“日本製品不買”の方針を含め激しい反発が相次いでいます。

韓国南部の済州島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は、「隣国とその国民への暴挙で激しく糾弾する」とした上で、法的対応を検討すると警告しました。

韓国メディアによりますと南西部の全羅南道の金瑛録（キム・ヨンロク）知事は「海洋放出を押し切ればすべての日本の水産物の輸入を中断し、原産地の取り締まりを強化する」との方針を示しました。

また、蔚山市・蔚州の首長は「日本が方針を撤回しなければ、日本製品の不買運動はもちろん、日本といかなる協力もしない」と述べたと言うことです。

ソウルの日本大使館の周辺では１３日以降、連日、市民団体が抗議集会を行うなど厳しい反発が続いています。これまで韓国政府自体は、決定は日本の主権事項だとして、日本側に積極的な情報公開や事後のモニタリングへの参加を求めるなど抑制的な姿勢でした。

ただ、日本側の決定の後、文在寅大統領は相星駐韓大使に直接、「憂慮」を表明し、海洋放出を差し止めるためドイツの国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう関係部署に指示しました。

これについて、革新系の『ハンギョレ新聞』は、「文大統領が“超強硬な立場”に旋回した」と報道。理由については「ソウル・釜山の市長選挙で惨敗し、日本に甘い態度を見せれば国政掌握力を失うことを懸念した」などと伝えています。

一方で、国際海洋法裁判所への提訴について保守系の『中央日報』は、影響や危険性などの立証責任は韓国側にあり、科学的根拠を集めて「放出の中止を勝ち取るのは現実的に容易ではない」との見方を報じています。

■写真：福島第１原発の処理水海洋放出の決定に、菅首相に扮して抗議する韓国の環境団体　※１３日、ソウル市内　日本大使館前